認知機能が低下しても安心して住み続けられる自治体の実現のため、多職種協働での支援ネットワーク（プラットフォーム）を構築します。東京では事業化にむけて連携が開始されており、京都では、警察などを中心とした拠点をつくる予定です。
地域のコンビニや飲食店などの企業、医療・福祉施設、金融機関、行政、そして警察が連携し、高齢者の生活に寄り添う見守りネットワークを展開します。その中で、対象者に関する情報が安全に共有され、本人が必要なタイミングで必要なサポートにつなげることを目指します。また、地域内での連携を円滑化するため、認知症支援や司法に携わる専門家から、ネットワークの構成員がつど、アドバイスを受けることができるシステムを創出します。