年齢一律に排除するのではなく、高齢者の能力に応じた取引ができるようにするために、金
融取引能力評価法の開発を行います。
キャパスとは、キャパシティ（能力）＋アセスメント（評価）と取引能力のパスポートという意味を込めてネーミングしています。
現在は75歳以上になると、金融取引は、家族の同席等を求められますが能力が保たれている人については、これまで通り単独で取引ができるような仕組みを作ります。具体的には、投資信託などのリスク性金融商品の購入時に、本人の判断能力（金融取引能力）を適切に評価・保証するツール（金融取引能力評価アプリ）を開発します。5年後には、このアプリを金融機関で運用することを目指します。